国際宇宙ステーション退役を前提に民間主体へ移行する低軌道利用の構造

観測されている動きの整理

現在運用中の国際宇宙ステーションは、2030年の退役が予定されている。

その先を見据え、三井物産が設立した日本低軌道社中に対し、三菱重工業と三菱電機が出資した。

あわせて、日本低軌道社中は、次期民間宇宙ステーションと接続される「日本モジュール」の開発を進めている。

ISSは、政府間協定に基づき、各国政府が共同で開発・運営することを前提としてきた。

日本にとっては、きぼうや補給機の運用を通じ、有人滞在や物資輸送の技術基盤を蓄積する場でもあった。

この枠組みでは、「国家が長期的に低軌道利用を支える」という前提が共有されていた。

ISS退役が視野に入ったことで、低軌道利用は「政府主導の共同運営」から「民間主導の商業運営」へと設計前提が移りつつある。

その結果、これまで国家プロジェクトの一部として整理されていた技術や人材が、事業性や収益構造と結びついた形で再配置され始めている。

今回の出資や連携は、そのズレを埋めるための動きとして観測できる。

ここで起きているのは、宇宙開発の加速そのものというよりも、

「低軌道利用を誰が保有し、誰が運用し、どの前提で継続させるのか」という構造の再設計である。

ISSという共通基盤が消えることを前提に、民間企業を軸とした新たな配置が静かに組み替えられている段階にある。

収入の問題を、能力ではなく「構造と立ち位置」から見続けています。